相続とは

相続とは、被相続人が死亡した際、配偶者や、子供、あるいはその他の人物が、死亡人の財産を引き継ぐ事を言います。相続人は民法で定められています。配偶者はいかなる場合でも、相続人として認められており、その他に1番目に子供、2番に死亡人の直系の父母や祖父母、3番目に死亡人の兄弟姉妹となります。ただし、内縁関係の人は、配偶者とみなされません。また、相続の分割について、遺言書が無く、相続人とされる全ての人で協議し、合意に至らなかった場合、裁判で法定相続分を決めます。配偶者と子供が相続人である場合、配偶者は2分の1、残り2分の1を子供の人数分で均等に分けます。配偶者と直系尊属が相続人である場合、配偶者が3分の2、残り3分の1を直系尊属の人数分で均等に分けます。配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合、配偶者が4分の3、残り4分の1を兄弟姉妹の人数分で均等に分けます。

また、死亡人の財産を相続人が相続する場合、相続税がかかります。相続した財産が、基礎控除額を超えた場合、超えた分に対して課税されます。越えなければ課税されない為、相続したからと、必ず相続税が発生するわけではありません。相続税が発生した場合は、相続税の申告、納税を行います。これは、被相続人が死亡してから10か月以内に行います。

相談するメリット

税理士に、相続の相談をするメリットについてご説明します。

まず1つ目に、手間が省けるという事が挙げられます。相続については専門的な知識が必要です。その為、素人の場合1から調べて勉強しなければなりません。相続税の申告は、相続する財産が基礎控除額を上回ると発生します。この計算は非常に複雑でありミスをすると再度、修正申告をしたり、税金が余分に発生する恐れもあります。しかし、税務のプロである税理士に相続相談をすれば節税ができるだけでなく、疑問点にも的確に答えてもらえるのです。印鑑証明や戸籍の取得以外は、税理士が対応してくれます。
2つ目に相続税の減額です。相続税の申告後は、税務調査が行わる可能性があります。税務調査は非常に厳しく、知識のない素人ではとても対応しきれません。しかし、事前に税理士が、税務代理権限証書や書面添付制度を税務署に提出していると、相続人への税務調査前に、税理士のみの聴取が行われ、ここで解決すれば、税務調査は行われません。解決できずに税務調査が行われた場合でも、税理士が全て対応してくれます。

相続を専門としている税理士であれば手続きに関して、的確にアドバイスをしてくれ、親身になって相談に乗ってくれます。事前対策をしっかりと行ってくれる為、税務調査など一人ではどうにもならない事でも、全面的にサポートしてくれます。

税理士への相続相談

相続相談は、相続の内容により相談する専門家が異なります。相続の登記については弁護士と司法書士、相続の分割の際のトラブルが起きた場合の調停や訴訟の代理は弁護士、相続税の申告については税理士が行います。ここでは、税理士への相続の相談について、ご説明します。

財産を相続した場合、全財産の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。相続税の申告は、3600万円以上の財産を相続した場合のみとなります。このような場合、まず税理士に相談します。相続税の申告や手続きが必要な場合は、税理士に依頼します。その他、相続する財産の評価や準確定申告の申告も、事前に税理士に相談し、依頼します。相続財産は現金や預貯金、株や有価証券などの他に、不動産や貴金属など死亡人名義のものは全て、含まれます。相続財産の評価は原則、被相続人の死亡日の時価で計算されます。評価の仕方は様々で、宅地の場合は路線価方式や倍率方式、家屋は固定資産税評価額で計算されます。どれも専門知識が必要とされるので、この場合は税理士に依頼します。準確定申告は死亡人の代わりに、相続人が死亡人の所得税などの確定申告を行う事です。

相続税の申告は、税理士のみ行える作業です。自分でも行う事は可能ですが、相続税の申告はもちろん、それ以外の作業も専門知識が無ければ難しく、時間を要します。まず、何が必要か、何から行えば良いのかを税理士に相談し、サポートを受け手続きをしましょう。